パチンコみなし機撤去

2019年5月4日、パチンコ業界を揺るがすあるニュースが飛び込んできました。

なんと、日本全国で9割以上のパチンコ店が加盟している全日本遊戯事業協同組合連合会が、4月19日の理事会において「みなし機」の完全撤去とその期限について明確なルールを定める決議を行った。というもの。

全日本遊戯事業協同組合連合会とは？

言わずと知れた、パチンコ業界の自主的な規則を定める団体。
略称は全日遊連

政界にも顔が利き、カジノが禁止された日本国内において、娯楽としてのパチンコを存続させるためにあれこれ手回しをしたり自主的な管理をしている。

みなし機とはそもそも何なの？

みなし機とは、パチンコ台には設置を可能にする期間が存在していて、基本は3年、最長は6年とされている。
つまり、ホール側はこの設置期間が過ぎた台は撤去しなければならないルールが存在しているのですが、これまでは守っている大規模ホールと、設置期間が過ぎてもなるべくそのまま設置する中小のホールに分かれていました。

設置期間を過ぎても置いておくのは問題ではないのか？というのが疑問点だと思いますが、基本的にパチンコの台の設定は規則に沿ったものであれば問題ないと「みなされ」ており、これまで警察などの機関からもおめこぼしをもらっていたような状態です。

簡単にまとめると、みなし機とは
設置期間を過ぎたけど設置されたままになっている台　という事です。

みなし機完全撤去、パチンコ店への影響は？

今回の決議によって、みなし機を設置終了の年の年末までに毎回撤去することが明確にルール付けされました。

これに怒っているのは、大ホール、中小ホールの双方ですが、その内容は少し違います。

中小企業側は、完全撤去が決まったことによりパチンコ台の新たな入れ替えが発生することになります。
つまり、これまで以上にコストがかかるというわけです。
パチンコ業界はご存知の通り右肩下がりの危険な状況がここ数年続いています。
多くのパチンコ店がつぶれる中、どうにかこうにか営業を続けていけていた中小ホールにとってはこのコスト増加は致命傷になりかねません。

私たちの状況を、議会は理解しているのか！？

中小企業が反発するのは当然と言えるでしょう。


これに対して大ホール、大手企業側はこのルールをすでに遵守してきた事もあり、設備投資に大きな問題が出るわけではありません。
しかし、この決定に対して不満をぶちまけています。

なぜそんなことになるのか？というと、
みなし機の撤去期日にあります。

大企業側は、律儀にホールにみなし機が存在しないように、日付ごと、または月ごとに台の入れ替えを行ってきました。
今回のルールでは、みなし機は年末までに撤去する。というものになっていますので、ルールを正しく守ってきた彼らからすると、

ちゃんと守っている人が損をするルールってどういう事なの？

と言いたいわけです。

というわけで、今回の決議は業界全体が不満の声を上げているわけです。
 

まとめ

今回の決定は、カジノを推進する政府側に対して、議会が存続を認めてもらうために忖度をした結果だと言われています。
カジノ法案が議決されてからは、パチンコ業界への風当たりは強くなりましたからね。射幸性に対する規制だとか、依存症に対する調査とか。

今後もますますパチンコ業界は下向きに下がっていきそうな感じではありますが、実際問題としては遊んでいる私たちにとっては関係がない話です。
まあ好きだった台が大手ホールから撤去され、継続して遊ぶために小ホールに出向いていたのがなくなるぐらいかな。

こうしてリアルなパチンコ店の規制が厳しくなっていくと、オンラインパチスロもきつくなっていくんだよね。。。

日本国内ではこんな状況ですが、海外には関係ないので、
こりゃオンラインカジノの時代が本当に来ているよな。と思う今日この頃です。
 

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